裁判手続

不動産の明け渡し

「困ったなあ。滞納家賃が何ヶ月もある人には、退去して欲しい。」

→だからと言って、「自力救済」をするわけにもいきません。

「それに、退去にあたって高額な転居費用とか請求されないだろうか?」

→それも、心配ですね。

「どれぐらい滞納期間があったら、明渡訴訟ができるの?」

→概ね2ケ月の滞納期間を基準にしてください。

大家さんも、昨今の大不況のせいか、入居者の方の滞納が増えて大変です。
お困りの時は、一度当事務所にご相談下さい。
当事務所では、「マンション」や「アパート」の滞納者に対する「明渡訴訟」のサポートを、させていただいております。

重要!ここで、ひとつ覚えておいていただきたいことが。
明け渡し訴訟の際、未収家賃も併せて請求いたしますが、「家賃が払えない」入居者から、何ヶ月分にも及ぶ未収家賃の回収は、難しいかも知れないということを。
尚、判決や和解後の「執行手続き」は、司法書士に代理権がありませんので、書類作成や執行立会のアドバイザーとしてサポートさせていただきます。

お困りの大家さんへ

さまざまな債権回収

「売掛金がたまってるけど、言を左右して払ってくれない。」

→仕事上のつきあいで、顔を見知っているとなかなか請求しにくいですよね。

「診療やレセが忙しくて、未収の入院費や診療費の回収まで、手が廻らない。」

→ドクターや事務局は、本業が忙しくて未収金の回収まではとてもとても・・。

そんな時も、一度ご相談下さい。
訴訟にするべきか?支払督促の方がいいのか?
お話を伺い、事案に即した手続きで「未収金回収」のサポートをさせていただきます。
特に、入院費は「退院」の際に請求漏れがあったり、未収になっていると通常の診療費より高額なケースが多いため、未収額の総額が高額になってしまうこともあります。
また、退院されてから期間があると、カルテに記載された住所に居住していないことも考えられ、支払いの通知すら届かないことも。
尚、診療費については、短期消滅時効も考慮する必要があります。
当事務所では「病院」の未収入院費や診療費の回収手続きにつき、実績がありますので、是非ご相談下さい。
未収になってから長期間放置していると、様々な理由で回収が難しくなることがあります。
なるべく早め早めにご相談下さい。

債権回収スキーム

強制執行

強制執行とは
明渡請求訴訟において勝訴の判決を得たが、相手が退去しないケースがあります。
そのような場合に、滞納者が外出している間に部屋から荷物を無理やり出してしまうことは、不法住居侵入罪に問われる可能性があります。
そこであなたの代わりに国が強制的に権利を実現する制度である強制執行を行ってくれます。
強制執行とは判決手続とは別に法律上の権利 賃金債権、建物明渡し請求権などを強制的に実現する手続きのことです。
申立場所
動産の所在地を管轄する地方裁判所の執行官
強制執行を行う人
執行官(地方裁判所が任命する公務員)
強制執行の要件
1.債務名義
2.執行文
3.債務名義の送達証明書
4.判決確定証明書
5.執行費用の予納
強制執行するのに必要な書類
1.債務名義の基礎となる公文書(債務名義・執行名義)
2.送達証明書(判決を出した裁判所からもらう)
債務名義とは
債務名義とは、強制執行によって実現しようとする請求権が確かに存在することを公に証明する文書のことです。
主な債務名儀の種類
1.確定判決
2.仮執行宣言付判決
3.執行判決
4.和解調書
5.調停調書
6.執行認諾文言付の公正証書