不動産登記に関する、さまざまなご相談

不動産に関する登記って、とってもいろんな場合があります。

たとえば、個人の場合なら

※自宅用地の取得や自宅の新築、買い換えによる戸建てやマンションの購入
※可愛い子供や孫への贈与、婚姻20年目の嬉しい配偶者への不動産プレゼント
※お金を貸した時の保全のための抵当権設定や住宅ローン完済による抵当権抹消
※離婚に伴う財産分与による不動産名義の変更や養育費などの抵当権設定
※住所移転による登記上記載住所の変更や婚姻による氏名変更
※相続発生による不動産名義の変更や、生前の贈与契約による仮登記などなど・・・
数えあげればきりがありません。

そして、会社の場合も

※事業用不動産の取得や事業用定期借地権の設定、新社屋完成による保存登記
※取引先へのロイヤリティ契約に基づく根抵当権の設定や譲渡担保などの登記
※他企業への貸し付けによる保全の為の抵当権の設定などなど・・・
こちらも、様々な状況で登記手続きが必要になってきます。

こうしてみると、本当にいろんな場面で「不動産」登記って、必要ですね。
「どうしたら、いいのかな?」そんな時は、まず、ご相談下さい。
お話の内容をゆっくりと伺い、
「どんな登記が、ふさわしいのか?」「手続きは、どうしたらいいのか?」
様々な角度から、ご依頼内容にふさわしい手続きのサポートをさせて頂きます。
登記に必要な書類の作成も全てお任せ下さい。

「権利の順は登記の順」

※土地建物の売買代金を支払っても、登記を忘れてしまったら
「これは自分の、或いは自社の不動産です。」って言う証明が大変難しくなってしまいます。
※また、生前贈与があったのにも関わらず、その登記がしてなければ
「相続の際、過去の贈与を認定できない。」などと言うことになってしまうかも知れません。
※貸したお金の回収をしようと思ったのに抵当権の登記がしてなかったので「無担保債権者」として配当が後回しにされてしまい、もしかしたら配当も得られないかも知れません。

「これは、自分の不動産です。」「自分の権利です。」
第三者に権利主張をする、もっとも確実な方法が、「登記」です。

不動産登記には、権利証や印鑑証明書や実印などのほか、「法律行為を表章する契約書」など
ケースバイケースで、色々な書類が必要になります。
とりあえず、お電話かメールを下さい。
電話とメール相談だけなら費用もかかりません。お話の内容によって様々な手続きを開始することになったら、初めて「費用」のご請求をさせて頂く事になります。
必要費用については、登録免許税(登記申請の際に法務局へ納める国税です)が判明した時点で、お見積もりを提示させていただきますので、安心して、ご相談いただけます。