後見手続き

成年後見についてのサポート

後見制度には「法定後見」と「任意後見」の2種類があります。

「法定後見」とは?

たとえば、高齢や疾病のため法律行為などの意思の確認が難しい場合「家庭裁判所」へ
後見人選任の申立をし、選任された後見人が「本人」に代わって法律行為をします。
又、後見人は「本人」のために財産の管理や療養看護などもします。
司法書士は、必要書類の取得・作成をサポートし、複雑な事案ではオブザーバーとして事情聴取にも同席します。

申立が必要なケース

①本人所有の不動産などを処分し、本人の生活費や介護費用の支払いに充当した時
②相続が発生して、本人が遺産分割に加わらなければいけない時
③疾病や事故で、損害保険や労災の申請をしなくてはいけない時
その他、様々な状況で申立すべき事由が発生します。

手続きの流れ

ご相談必要書類の準備申立等費用の準備申立調査及び鑑定審判

「任意後見」とは?

現在は、元気だけど「一人住まいで財産管理が不安?」と言う場合や
「将来もしかして脳梗塞などの高度医療が必要な身体状態になるかもしれない。」そんな不安解消のため、お元気なうちに「後見受任者」と公正証書で「財産管理」「療養看護」などについて契約を締結するものです。

手続きの流れ

ご相談任意後見契約登記判断能力が不十分任意後見監督人選任契約効力発生
※任意後見の登記

誰がするの?

→公証人が嘱託でします。

何が登記されるの?

→①公証人の氏名・所属・証書番号と作成年月日
 ②本人(委任者)の住所・氏名・生年月日・本籍(又は国籍)
 ③任意後見人の住所・氏名
 ④複数後見人の場合の代理権に関する事項
 ⑤登記番号
上記にほかにも、後見監督人に関する事項や、後見終了の場合はその事由や年月日など
事案が進む毎に登記内容も変更されていきます。

ワンポイント

任意後見契約の後、現実に後見事務が開始するまでの間「見守り契約」と言われる契約も可能です。個々の状況によって、内容は異なりますが定期的に「本人」の健康状態や生活状態を確認し、必要があれば家庭裁判所に後見監督人の選任申立をします。
「振り込み詐欺」や「リフォーム詐欺」などが横行する昨今、受任司法書士は定期的に訪問したり、あるいは「ちょっとでも不安を感じた時」などにご本人様からお電話をいただくなどして、それらの被害からもお守りいたします。