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各種公正証書作成のサポート

新規取引先との取引基本契約書の作成や離婚協議書の作成など重要な書類が世の中には、いっぱいあります。
そんな時、事案の内容毎に公正証書作成まで、全てサポートいたします。

公正証書の種類
遺言公正証書、任意後見契約公正証書、金銭の貸借に関する契約や土地・建物などの賃貸借に関する公正証書、離婚に伴う慰謝料・養育費の支払に関する公正証書並びに事実実験に関する公正証書などで多岐多様にわたります。
なぜ公正証書がいいの?
公正証書は、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。
たとえば、金銭消費貸借契約や養育費の支払など金銭の支払を内容とする契約を公正証書で作成しておけば、債務者が金銭債務の支払を怠った場合、通常は「債務名義」と言う法的書面を取得するための裁判を起こすなどの手続きが必要ですが、公正証書で作成された金銭消費貸借契約書等は、「債務名義」として認められるため、直ちに強制執行手続きに移ることができます。
公正証書でなくてはならない書類もあります。
①事業用定期借地権の契約書。
 この 契約は、公正証書によってすることが要件とされています。
 平成4年8月1日、借地借家法の施行により、事業用借地権の制度(平成20年1月1日以降、名称が「事業用定期借地権」と変更)が設けられました。この 制度は、事業用建物を所有する目的で設定され
 る借地権で、「契約の更新がなく」、「契約上の存続期間が経過すれば確定的に終了する」ものです。
 事業用定期借地権については、公正証書の作成から登記まで、一連作業をフルサポートいたします。
②任意後見契約の契約書です。
 任意後見契約の詳細については、こちらをクリック

私署証書の認証

契約書や念書などの私署証書(作成者の署名、署名押印又は記名押印のある私文書のこと)につき、その署名、署名押印又は記名押印が真正であることを、公証人が証明することです。但し、この手続きは、「内容が真実であるか、正確であるか」のチェックはしません。あくまでも、その時点での「書類の存在、署名の真性」のみをチェックするものです。
「公正証書にするほどでもないけど、単なる私文書では不安だな。」
そんな時に、活躍します。

宣誓認証

宣誓認証制度は、平成10年に公証人法58条ノ2の規定の新設により設けられた制度です。
公証人が契約書や念書などの私署証書(作成者の署名、署名押印又は記名押印のある私文書のこと)に認証を与えるところまでは、上記の「私署証書の認証」と同じですが、当事者がその面前で証書の記載が 真実であることを宣誓した上、証書に署名若しくは押印し、又は証書の署名若しくは押印を自認したときは、その旨を記載して認証すると言う点が大きく異なっています。
宣誓認証を受けた文書を宣誓供述書といいます。
そして、その証明内容も、公証人が、私文書について、作成の真正を認証するとともに、制裁の裏付けのある宣誓によって、その記載内容が真実、正確であることを作成者が表明した事実をも公証すると言う、「私文書ながら、公的な力を持つ」書面となります。
この手続きは、当事者が公証人の面前で宣誓をしますので、代理人が代わって作成することはできませんが、事案内容を伺い、事前に公証人と宣誓供述内容の打ち合わせをし、宣誓当日よどみなく手続きが完了するよう、サポートをさせていただきます。
「どんな場合に利用するの?」
1.民事訴訟に備えた証拠保全として
宣誓供述書は、公証役場で保管されますので改ざん等のおそれがなく、将来の紛争の発生に備えた有力な証拠保全となります。また、紛争の重要証人の記憶が劣化することに備えて証拠化することもできます。
たとえば、「裁判で証言をしてもらいたいのだけど、こんな不安があるの」と言う場合。
①証言予定者の記憶の鮮明なうちに重要な証拠を残しておく必要がある、
②供述者が高齢又は重病のため、法廷の証言前に死亡する可能 性が高い
③現在は供述者も協力してくれてるけれど、この先の協力をしてくれるか不安な場合、
④供述者が供述内容を覆すおそれがある場合
2.遺言書の内容で「推定相続人の廃除」を記載したい時
①遺言者が廃除の具体的な理由を宣誓供述書として残しておく
推定相続人の廃除手続きは、家庭裁判所の審判を経由します。
そのためにも、「こんなひどい仕打ちであった。」など、状況を具体的に書いておくことが手続きをスムーズに進めることになります
3.契約書内容について、事情を知る第三者の協力を得ておいた方がいい場合
契約締結から時間の経過とともに「そんなつもりじゃなかった。」とか「署名を強要された。」などの契約を巡るトラブルに備えることが考えられます。
4.配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(いわゆる「DV法」)に基づく保護命令の申立て
この場合は申立の際に宣誓認証した書面の添付を要する場合があります(同法12条1項、18条2項)。

アポスティーユの取得

海外の会社に定款や会社謄本(履歴事項全部証明書)を提出する場合の、アポスティーユ取得のサポートもお任せ下さい。
特に現行法令への書き換えが終わっていない定款の場合は、作成時期の法令に適合した定款作成のサポートもいたします。
尚、翻訳については外部委託になります。