お困りの大家さんへ

「家賃を払わず、退去もしてくれない。」

困りましたね。
賃貸アパートや賃貸マンションの管理を、管理会社に任せるのも一つの方法です。
しかし、戸数が少ない場合、管理会社が引き受けてくれないこともあります。
そんな場合は、ご自身で「家賃支払いの交渉」最終的には「明け渡しの通告」までしなくてはなりません。

「では、どうすればいいの?」

そんな場合、建物明渡訴訟も有効な手だての一つです。
手続きの流れについては、建物明渡訴訟のスキームを参照してください。

<補足説明です>
①明渡訴訟の際、通常は未収家賃も併せて請求します。

②第1回口頭弁論期日において、相手方(代理人を含め)が出廷する場合、「和解」の勧告が為されることも多くあります。

③和解では、「立ち退き日」「未収家賃等の支払い方法」を定めますが、和解条項の中で未収家賃につき分割支払いとする要求がされることもあります。
しかし、この場合、相手方の状況により、回収が難しいことも懸念されます。

④申立に必要な予納金等については、下記をご参照下さい

裁判所手数料及び予納切手(名古屋地方裁判所・簡易裁判所HPより抜粋)
http://www.courts.go.jp/nagoya/saiban/tetuzuki/kansai_tyote/

⑤申立裁判所管轄は請求額140万円までについては、不動産所在地の簡易裁判所になります。

計算方法

建物固定資産税評価額 × 1/2 < 140万円 = 簡易裁判所
ex.
建物1棟の評価額;2000万円、部屋数;10部屋
2000万円 ÷ 2 ÷ 10 = 100万 = 100万円

⑥建物明渡執行は、「執行官」への申立になります。
執行費用については、1部屋につき概ね6万円位が目処ですが、その他にも「遺留物」の廃棄や鍵の変更等で、別途費用がかかることも考慮してください。

⑦委任を受けた簡裁代理権を有する司法書士は、弁論期日に代理出頭をいたします。

⑧和解勧告が為されることを想定し、和解条項の内容を事前に打ち合わせておく必要があります。

⑨司法書士報酬については、こちらをクリック

注;任意明け渡しの際の注意です。
①確実に債務者所有の動産全ての撤去を現地立ち会い確認の上、引き渡しを受けて下さい
②遺留物がある場合は必ず「廃棄処分を了承」した旨の書類を徴求して下さい。