遺言書作成や財産承継などに関するサポート

遺言書について

遺言書と言えば、一般的なものは「公正証書遺言」「自筆証書遺言」と、あまり見受けませんが「秘密証書遺言」の三種類でしょうか。
では、ごくごく一般的な遺言書についてメリット、デメリットを、下記に書いておきますので、ご自身のスタイルに合わせて遺言書を作成してください。

種類 形式 メリット デメリット
公正証書遺言 公証人が作成 要式不備による無効がない。
検認手続きが不要。
知られたくない相続人へ連絡の必要がない。
公証役場へ出向く必要がある。
証人2名以上の立会が必要。
遺言書の存在や内容が証人に知られてしまう。
費用がかかる。
自筆証書遺言 遺言者が自署
封かん不要
いつでも、自宅で作成できる。
変更・取消も自由にできる。
要式不備の可能性。
検認手続きを要する。
秘密証書遺言 パソコン等も可
公証役場で公証手続き
封かんを要す
いつでも、自宅で作成できる。
変更・取消も自由にできる。
要式不備の可能性。
証人2名以上の立会が必要。
公証役場へ出向く必要がある。
費用がかかる。
検認手続きを要する。

なぜ、公正証書遺言がいいの?

上記メリットの他、こんなメリットが
①遺言書が偽造変造されてしまったり、紛失して内容が分からなくなってしまうことがありません。
②たとえ、紛失しても「公証役場」に原本が保存されています。
③登記登録の際、検認手続きが不要なので関係官庁への提出書類が大変少なくてすみます。
④遺言書に記載できる事項は民法で定められています。作成者が「法律の専門家である公証人」ですから、法律に抵触していて効力に疑いがかかることを防ぎます。
⑤入院中や、病気や怪我などで公証役場まで行けない場合、「公証人」が出張してくれます。
⑥封かんがしてあっても、開封してかまいません。

公正証書遺言作成に必要な書類

  1. 遺言の内容をまとめた下書き(メモ)
  2. 遺言者の印鑑証明書と実印
  3. 遺言者と相続人の戸籍謄本、受遺者の住民票(本籍記載有)
  4. 遺言の内容に不動産がある場合は、登記事項証明書と固定資産評価証明書
  5. 遺言の内容に預貯金や株式等がある場合は、通帳現物や口座番号、会社名、金額が分かる書類
  6. 証人の運転免許証等(パスポート、写真入の住基カード)と認印
  7. 公証人手数料
  8. その他公証人が指定するもの

公証役場へ行く前に決めておきたい事柄

  1. 不動産や預貯金の取得者(又は各人の持分)
  2. 遺言執行者(相続人でもかまいません)
  3. 祭祀を引き継ぐ人
  4. 証人2名

日本公証人連合会
http://www.koshonin.gr.jp/index2.html

検認手続きって?

公正証書遺言以外の場合、被相続人の最期の住所地にある家庭裁判所で次の手続きをすることです。
この手続きを経由しないと、登記登録は、できません。


[意義]
①相続人に対し、遺言の存在と内容を知らせます。
②検認時点での遺言の形状や加除訂正、日付、署名等を確認し、後日の偽造変造を防ぎます。
[申立人]
遺言書の保管者や遺言書を発見した相続人
[必要書類]
申立書、遺言書、申立人及び相続人全員の戸籍謄本、被相続人の出生から死亡までの全戸籍・除籍等その他、事案によって別途裁判所から資料提出依頼があることも。
[費用]
1通につき印紙800円と切手(裁判所によって異なります)

遺言書以外の財産承継

遺言のほかにも、生前に「財産の散逸」を防ぐ方法のご提示や、万一の場合に備えての「後見手続」など、個々の事例にあわせたサポートをさせていただきます。